非常時に備えたビルの保守点検はお任せください。

株式会社日本防災技術センター

発電機

発電機は常用と非常用に区分され、非常用発電機は災害時における停電の際に運転し確実な電源供給を行います。
こうした発電機を設置した場合は、電気事業法、消防法、建築基準法により、それぞれに定める規定に基づき点検を実施しなければなりません。特に消防法に定める非常用自家発電設備は、6ヶ月毎の運転性能を確認する点検と、1年毎の負荷運転又は内部観察等により連続運転性能を確認するなどの最も厳しい内容が定められています。

発電機の種類と特徴

  • ディーゼルエンジン非常用発電機

    機種が豊富で、非常用発電機としての数はガスタービンエンジンよりも多く利用されています。

  • ガスタービンエンジン非常用発電機

    ディーゼルエンジンよりも小型にすることができ、騒音対策などにも強い発電機です。

日本防災技術センターでは、どちらの発電機点検にも対応いたします。

但し消防法における負荷試験または内部観察等の実施対象となるのは、ディーゼル発電機のみとなります。ガスタービン発電機においては、無負荷で運転性能や保護装置等の動作確認の点検を実施します。
また、消防法で定める点検が必要な発電機は、消防用設備(スプリンクラー等の消火設備や排煙設備等)の非常用電源として設置されている自家用発電設備です。

点検の区分

自家発電設備の点検は次の区分に応じて実施します。

  • 半年に1回

    機器点検

    半年に1回の機器点検では無負荷試験を実施します。
    無負荷試験は、無負荷の状態で試験運転を行い計器類の指示や始動停止の状況、異音の有無や排気状況を確認します。
    自動車に例えると、走行せずにパーキング状態でエンジンの性能を判断します。

  • 1年に1回

    総合点検

    1年に1回の総合点検では負荷試験を実施します。
    負荷試験は、発電負荷を接続して運転を行い性能を確認します。
    自動車に例えると、実際に道路を走行して状態を判断しており、模擬負荷運転は、試験台の上で走行していることになります。

試験方法

この負荷試験は次のいずれかの方法で実施します。それぞれにメリット、デメリットがあります。

作業内容 メリット デメリット
実負荷試験 実際に発電機と接続している設備(屋内消火栓やスプリンクラー設備、排煙設備等)を起動し運転します。 試験時間は1~2時間、通常の定期点検費用に加えて負荷試験費用が発生しますが、実際の負荷設備への送電状態が確認できる 一部または全部の停電が必要
模擬負荷試験 専用の負荷装置と接続して運転します。 試験時間は1時間+装置搬入+仮設養生作業(発電機設置場所によるが合計2~4時間)、停電を必要としない、未燃焼燃料やカーボンの不付着防止 オペレータと装置設置費用が別途必要
内部観察等 エンジン、過給機、排気管内部を内視鏡等により確認。燃料噴射弁を動作や冷却水・潤滑油の成分分析を行い劣化、摩耗や損傷の状況を確認します。 停電を必要としない、未燃焼燃料やカーボンは清掃による除去が可能 点検費用が最も高額。内燃機関の分解を伴うので点検中は発電ができない。作業時間は数日間で代替電源の仮設も別途必要となる。

実負荷又は模擬負荷による負荷試験点検は、作業時間が短く発電機の性能確認ができるため、おすすめしております。

負荷試験の点検周期

消防法における負荷試験は年1回の総合点検時に行いますが、予防的な保全策を1年毎に実施することで、6年に1回の実施に軽減されます。

予防的な保全策とは?

  • ❶予熱栓、点火栓、冷却水ヒータ、潤滑油プライミングポンプの動作確認
  • ❷メーカー指定の推奨期間内での部品交換
    潤滑油や冷却水、各フィルター類、ファン駆動ベルト、ゴムホースやパーツ類、始動用蓄電池など各種部品類が該当します。

負荷試験を行わない場合、下記の法律による罰金が課せられる場合がございます。毎年の点検を忘れずに行うようにしましょう。

法令 対象者 罰則
電機事業法 (電気事業法第 40条)
技術基準に適合していないと認められる発電設備の設置者
技術基準への適合命令、又は使用制限
建築基準法 (建築基準法第 101条)
検査報告(点検報告)をしない、又は虚偽の報告をした者
100 万円以下の罰金
消防法 (消防法第44条11号)
点検報告をしない、又は虚偽の報告をした者
30 万円以下の罰金、又は拘留流

日本技術センターの強み

  • 法令に適した報告書類作成

    法令で指定された点検結果報告書に加え、写真付きで実施内容がわかりやすい当社独自の報告書を作成してご提出いたします。

  • 機動力に優れた試験装置

    今までの低圧用模擬負荷試験装置はサイズが大きく、発電機の設置場所によっては試験が困難であったり装置とつなぐ配線が長くなってしまうことによるコスト上昇がありましたが、当社所有の装置は極めて小型で小回りが効くため、発電機のすぐ側に設置がしやすく余計なコストがかかりません。

  • 周辺環境対策

    非常用発電機を運転させた際、エンジン内部に蓄積したすすが黒煙となり周囲に広がります。
    当社では、環境配慮が必要な場所において、運転前に排気マフラー周囲を養生し、黒煙が飛散することを抑制いたします。
    また、負荷試験により蓄積したすすが燃焼して除去されることから発電機をクリーンな状態に維持することにもつながります。

  • 点検事故例なし

    非常用発電機の点検を専門に取り扱っている企業だからこそ、当社自慢の点検体制で適切な技術資格者を随所に配置し、点検事故ゼロを続けております。

点検の流れ

発電機の設置状況、原動機、発電機、ラジエータ、冷却ファン、潤滑油、燃料等の状態を目視で確認します。
また、合わせて、手動運転による始動確認、故障試験による制御装置回路確認、各計器類の指示値による運転状態確認、換気ファン・排気状態の確認、始動用蓄電池の比重・セル電圧測定等の基本的な機能を点検。
最後に、総合点検で常用電源切替の確認、負荷運転電流・電圧確立から停止までの運転機能を点検し、完了となります。

0:00

点検開始

電気保安に関することを重点に作業事故防止の手順を確認します。

1:00

仮設ケーブルの敷設①

仮設ケーブルを敷設します。電源切替盤又は発電機本体と模擬負荷装置を接続します。

2:00

仮設ケーブルの敷設②

ケーブルの接続箇所は危険防止のカバーで覆います

3:00

模擬負荷試験装置に接続

模擬負荷試験装置に接続して準備が整います

4:00

試験開始

発電機を運転し試験開始。徐々に負荷率を上げます

5:00

計測と記録

発電機の計器類を読み取ります。
電圧・電流・回転数・冷却温度・潤滑油温度等を記録

5:30

点検終了

全ての敷設ケーブルを撤去し最後に常用電源配線を元の状態に復旧します。
最後は模擬試験装置を搬出し作業を終了します。

アフターメンテナンスについて

点検の結果、不具合箇所が発見された場合は、正常な状態を維持するための修繕見積書をご提案致します。
点検から改修までが弊社の得意とするところです。

実績・事例

発電機出力が同等であっても、試験機の搬入経路、仮設ケーブルの延長距離、発電機の設置場所等の環境条件により料金に違いが生じます。

  • 病院

    容量
    50KVA
    総額
    27万円
    経緯
    消防より指導あり実施
    工程
    現場調査/打ち合わせ⇒点検⇒完成図書提出
  • 特養保健施設

    容量
    185KVA
    総額
    24万円
    経緯
    消防より指導あり実施
    工程
    現場調査/打ち合わせ⇒点検⇒完成図書提出
  • 共同住宅複合ビル

    容量
    200KVA
    総額
    40万円
    工程
    現場調査/打ち合わせ⇒点検⇒完成図書提出
  • 官庁施設

    容量
    50KVA
    総額
    40万円
    備考
    入札物件
  • ホテル複合ビル

    容量
    400KVA
    総額
    予防的保全策で毎年対応
    ・1年目模擬負荷試験 73万円
    ・2年目予防的保全策 118万円
    ・3年目以降価格未定(2回目の実施状況による)
  • 消防機関庁舎

    容量
    625KVA(高圧)
    総額
    163万円
    工程
    現地調査⇒打ち合わせ⇒点検⇒完成図書提出

よくあるお問い合わせ

よくあるご質問をおまとめいたしました。掲載している質問でさらに詳しく聞きたいことはもちろん、その他ご相談もお気軽にご連絡ください。

  • いままでの点検の負荷試験実施状況は?
    消防設備単独負荷の場合は、負荷試験実施できていますが他の設備(コンセント・ELV等)が負荷としてある場合は無負荷での実施をし、年次点検の記録等も参考に点検していました。
  • 30%の負荷は必要ですか?
    消防署の見解では、設置されている発電機に対し接続されている負荷が30%に満たない場合は30%をかける必要はないとの見解です。
    ただし、高い負荷をかけることにより、内部のカーボンが燃焼されて、発電機には良い状態に維持できることができるため模擬負荷試験の実施もご検討下さい。
  • 他の施設、企業の実施状況は?
    ここ数年消防署の啓蒙活動もあり、実施する施設が増えています。
  • 今までの点検料金でできますか?
    点検料金+負荷試験料金が必要です。
  • 消防署に報告は必要ですか?
    指定の点検結果報告書に記載し報告が必要です。また、これとは別に実施記録と写真をつけた専用の報告書もご提出いたします、こちらは消防署への提出は不要です。
  • 保安協会が実施している点検でよいのでは?
    保安協会が実施しているのは、恐らく電気事業法の点検です。消防法での発電機の点検は別の扱いですので、消防法にそった点検が別途必要です。
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