持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。
日本防災技術センターは、国連が提唱する「持続可能な開発目標」に賛同し、実現に向けた企業経営が重要だと考えています。現在も、安全・安心・快適の創造という事業特性を踏まえてSDGｓの目標の中から取り組むべき課題を抽出、それらの解決に向けた活動を展開しています。
定期健康診断やストレスチェックの実施はもちろん、生活習慣病等の早期発見や重症化を予防するための人間ドック、脳ドック受診補助制度等により、従業員の「健康促進」をサポートしています。また、全事業所において分煙化を進め、喫煙ブースの設置、車内禁煙の実施等の受動喫煙による健康被害防止に向けた対策を徹底しています。
すべての社員に対し、業務に必要とされる新たな知識や技術が習得できるよう、教育訓練の機会を提供しています。入社時に全員が受講する新人研修に始まり、社員のキャリアに応じた研修を定期的に実施しています。さらに国家資格や技能資格取得のための外部研修への社員の派遣や、受験料等の費用負担をサポートする社内制度により、有能な技術技能者の人材育成に積極的に取り組んでいます。
省エネ性能に優れたLED照明等高効率な誘導灯や照明製品への切替事業を積極的に進めています。また、電気の使用量を24時間監視する「デマンド監視システム」の導入や高効率空調機へのリニューアルを推進しお客様の節電対策に貢献しています。
働き方改革の推進による有給休暇取得率の向上や残業時間の削減など、ワークライフバランスの充実に積極的に取り組んでいます。また人々の生命と財産を守る、という当社の社会的使命のもと、多様な人財が誇りを持ち、活躍できるよう適切な能力開発を行います。さらにはITシステムの積極的な活用により、業務の効率化や高付加価値化を促進し、生産性と企業価値の向上を目指します。
減災に向けた取り組みの中で、企業を対象とする災害対応マニュアルの策定支援や災害やテロ対策用の人命・財産を守るという信念を持ち、大規模化する災害に向け、被害の軽減及び最小化に向けた建物や設備の劣化診断技術の向上を図ります。
環境負荷につながる製品の回収とリサイクル活動を進めています。全国に展開する拠点をリサイクル窓口とし、廃消火器のリサイクルに向けた活動を徹底しています。ビル清掃事業では環境負荷のかからない自然洗浄剤を利用しています。
全国にネットワークを持つ当社は、数多くの企業様とパートナーシップを築いています。お客様・パートナー企業・当社、全てのステークホルダーがWin-Winの関係を築いていくことが持続可能な開発目標の達成と企業の持続的発展を可能にすると考えております。
